電子デバイス産業の立て直しが急務である。これから未来に向かう産業全般において、電子デバイスがすべての土台となる。特に、車、ロボット、エネルギー（スマートハウス、スマートグリッドなど。半導体からエネルギー生産できるが、エネルギーから半導体は生産できない。）、コミュニケーション（スマートフォン、タブレット等）、人口知能AI、先端医療機器のみならず、農業、漁業においても電子デバイスはその産業の成長を支える基幹的な役割を担う。

もしも、半導体製品が供給されないと、そのシステム及びサービスを包含する最終製品群は作れないし、動かすことができない。また、最終製品の性能自体を大きく左右し、競争力の源となる。直近では、IoT(Internet of Things)により、すべてのモノがインターネットにつながる。

2045年には人類を追い越すAIが出現する(Technological singularity)。

量子コンピュータ、あるいは、ニューロコンピュータにおいても、BCI(Brain Computer Interface)/BMI(Brain Machine Interface)を介して、人の脳は直接、モノ、人とつながっていくと予見されている。

人は小型コンピュータを脳に装着し、知能は現在の10億倍とすることも可能になる。これらすべてを可能とするのが、半導体である。来るべき将来に多量に使われるキーデバイスは何か？BCI/BMIをユーザーインターフェイスとするデバイスである。キーデバイスの製造拠点を国内に構築し他国に先んじて供給することが、これからの世界の主導権を握ることにつながる。

Japan Electron Devices2.0は、究極の電子デバイス（キラーデバイス）の国内開発と製造を提案する。具体策として、第３世代ファウンドリ創設、450mm新工場の設立、BCI、BMIデバイス開発ベンチャーの創設、BCI/BMIデバイス法的整備、FPGAファブレスの設立・誘致、コンソーシアムの設立等からなる。これらのプランを受け皿として、海外人材、モノ、資金を国内に呼び込む。これらを達成するために、国内の半導体企業の垂直統合も視野に入れる。